教育制度
日本の義務教育が6歳からの12年間（17歳まで）に比べ、ニュージーランドの義務教育は5歳からの13年間（17歳まで）です。５歳の誕生日を迎えるとPRIMARY SCHOOLに通い始めるのが通例ですが、親の方針によっては６歳から入学する子もおり、同学年でも年齢が異なることもままあります。
ただし、ニュージーランドでは就労に関しては16歳以上は大人として扱われるので、進学をしない場合はYEAR12（16歳）以降、学校を辞めるという学生も多いです。
ニュージーランドは1980年代後半の教育改革により、教育委員会が廃止され、各学校が大部分の学校経営の権限を握るようになりました。そして、生徒の父母で構成された学校理事会（The Board of Trustee）の設置が義務付けされました。ニュージーランドの公立校では、校長先生が実務を担うマネージャー、学校理事会が意思決定の機関として運営されています。
ニュージーランドでは、資格の審査・認証・登録、併せて国立・私立に関わらず教育機関はNZQA(New Zealand Qualification Authority)によって管理されています。資格内容、各学校のプログラムが国の定めた基準やフレームワークに沿っているかを審査し、教育のコースにはレベルが設定されています。
語学学校や専門学校は、NZQAの審査を通過することでその認可校・コースとなります。そのため、学校を探す際は認定の有無を確認することで、基準に応じたコースであると確認することができます。
なお、Undergraduate は学部以下過程、Postgraduateは学部卒業後（大学院）過程をさしています。
ニュージーランドで資格を元に就職を目指す際は、基本的にLEVEL3-4以上が必要となってきます。
年齢と学年
レベルと学位
学校制度
